重要事項説明書等

１．事業の目的と運営の方針

（１）事業の目的

事業所は、適正な運営を確保するために必要な人員および管理運営に関する事項を定め、指定居宅介護支援の円滑な運営管理を図るとともに、要介護状態の利用者の意思および人格を尊重し、利用者の立場に立った適切な指定居宅介護支援の提供を確保することを目的とします。

（２）運営の方針

1. 利用者の心身の状況や家庭環境等を踏まえ、可能な限りその居宅において自立した日常生活を営むために、適切なサービスが総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行います。
2. 利用者の意思および人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、公正中立に行います。
3. 関係市区町村・地域の保健・医療・福祉サービスとの緊密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。
4. 利用者の人権の擁護・虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し研修を実施する等の措置を講じます。

２．サービスを提供する事業者・事業所

（１）事業者

（２）事業所

（３）職員体制

３．サービスの内容と提供の流れ

４．利用料金

５．居宅サービス計画の作成手法

課題分析にあたっては、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（厚生労働省令）に定める課題分析標準項目を満たすアセスメント様式を使用します。保険者が指定する様式がある場合はそれに従います。

計画の作成・変更にあたっては、介護給付等対象サービス以外の保健医療・福祉サービス、地域の自発的な活動によるサービス等も含めて位置付けるよう努めます。

６．サービス提供上の注意事項

（１）利用者からの介護支援専門員の交代の申し出

選任された介護支援専門員の交代を希望する場合は、交代を希望する理由を明らかにして事業所へ申し出ることができます。ただし、利用者から特定の介護支援専門員の指名はできません。

（２）居宅介護支援が中止となる場合

• 介護給付等対象サービスの指示に従わない等により要介護状態の悪化をもたらす場合
• 偽りその他の不正行為によって保険給付を受け、または受けようとした場合
• 利用者・ご家族等による暴力・乱暴な言動・セクシャルハラスメント等のハラスメントが認められた場合

（５）天災等の場合

地震・噴火等の天災その他事業者の責に帰すべからざる事由によりサービスの実施が困難となった場合は、サービス提供義務を負いかねる場合があります。

７．連携

1. 利用者は入院・受診時等には、担当ケアマネジャーの氏名および連絡先を、主治の医師または関係医療機関に伝えるものとします。
2. 利用者が医療系サービスの利用を希望している場合等は、主治の医師等の意見を求め、当該医師等にケアプランを交付するものとします。
3. 訪問介護事業所等から伝達された利用者の口腔に関する問題や服薬状況等について、主治の医師等に情報伝達を行います。
4. 利用者が末期の悪性腫瘍の状態となった場合、事業者は主治の医師等の助言を得つつ、ターミナル期に頻回な訪問により状態変化やサービス変更の必要性を把握します。
5. 利用者がその居宅において日常生活を営むことが困難になったと認める場合は、介護保険施設への紹介等、便宜を図ります。

８．質の高いマネジメントの提供

1. 【公正中立なケアプランの作成】利用者の意思・状態に基づき、特定の事業所に偏ることなく公正中立にケアプランを作成します。
2. 【インフォームドコンセントの徹底】ケアプランに位置付けたサービスの種類・内容・利用料等について分かりやすく説明し、利用者・ご家族の十分な理解と同意に基づいてサービスを開始します。
3. 【継続的なモニタリングと評価】定期訪問・モニタリングにより利用者の状態変化を継続的に把握し、目標達成に向けた再評価と計画の見直しを行います。

９．個人情報の取り扱い

事業者および介護支援専門員は、サービス提供をする上で知り得た利用者およびその家族に関する秘密を、正当な理由なく第三者に漏らしません。この守秘義務は契約終了後も継続します。

事業者は「個人情報の保護に関する法律」および「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイダンス」を遵守します。

１０．虐待防止・身体的拘束の禁止

（１）虐待防止への取り組み

• 虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、結果を職員に周知徹底します。
• 虐待防止のための指針を整備します。
• 虐待防止のための定期的な研修を年1回以上実施します。
• 上記措置を適切に実施するための担当者を設置します。

虐待防止に関する担当者：松浦 大輔（管理者）

（２）身体的拘束の禁止

指定居宅介護支援の提供にあたり、緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為は行いません。

１１．ハラスメント対策

（１）利用者・ご家族等から職員へのハラスメント防止

• 暴力または乱暴な言動・無理な要求・長時間の拘束や執拗な繰り返し要求
• セクシャルハラスメント・個人の尊厳を傷つける言動・誹謗中傷・威圧行為

ハラスメント行為が認められた場合、事業所として申し入れを行います。改善が見られない場合はサービスを中止させていただく場合があります。

１２．事故発生時の対応・賠償責任

1. 利用者のご家族等へ速やかに連絡し、必要な措置を講じます。
2. 事故の状況および採った処置に関する記録を適切に作成し、必要に応じて市区町村等へ報告します。
3. 事故の原因を分析し、再発防止策を検討・実施するとともに、全従業員に周知・徹底します。

１６．相談・苦情への対応

（２）事業所内の相談・苦情窓口

（３）その他の相談・苦情窓口

第１条（契約の目的）

事業者は、介護保険法その他関係法令およびこの契約書に従い、利用者が可能な限り居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、居宅サービス計画を作成するとともに、介護サービス等の提供が確保されるようサービス提供事業者との連絡調整その他の便宜提供を行います。また、利用者はこれらの業務の遂行に必要な協力を行います。

第２条（契約期間）

この契約の期間は、契約締結日から要介護認定の有効期間満了日までとします。契約満了日までに利用者から文書による終了の申し出がない場合、契約は自動更新されるものとします。

第３条（介護支援専門員）

事業者は、介護支援専門員を利用者へのサービスの担当者として任命し、選定または交代を行った場合は利用者に文書で通知します。

第４条（居宅サービス計画作成の支援）

1. 利用者の居宅を訪問し、情報を収集し、解決すべき課題を把握します。
2. 地域の介護サービス事業者等に関する情報を提供し、サービスの選択を支援します。
3. サービスの目標・達成時期等を盛り込んだ計画の原案を作成します。
4. 計画の内容について利用者に説明し、文書による同意を得ます。
5. その他、計画作成に関する必要な支援を行います。

第５条〜第１０条

第１１条（契約の終了）

1. 利用者は、いつでも申し出により契約を解除できます。
2. 事業者による重大な契約違反がある場合は、利用者は予告なく即時解約できます。
3. 事業者は、やむを得ない事情がある場合は1か月の予告期間をおいて文書で通知し解除できます。
4. 利用者または家族による著しいハラスメント・法令違反・長期の連絡不通等の場合は、事業者は予告なく解除できます。
5. 利用者の施設入所・要介護区分の非該当・死亡の場合は、本契約は自動終了します。

第１３条（賠償責任）

事業者は、事業者の責めに帰すべき事由により利用者に損害を及ぼした場合は、その責任の範囲において賠償します。

第１７条（裁判管轄）

本契約に関してやむを得ず訴訟となる場合は、事業所の住所を管轄する裁判所を第一審管轄裁判所とすることを予め合意します。

私および私の家族の個人情報については、株式会社 Lien Ensemble（ケアマネステーションりあん）が私へのサービス提供に必要な範囲で使用する他、次に記載するところにより、必要最小限の範囲内で第三者に提供することに同意します。

１．使用する目的

• 居宅サービス計画に沿って円滑にサービスを提供するために実施されるサービス担当者会議等において必要な場合
• 救急対応等で必要な情報の提示を求められた場合
• 地方公共団体による実地指導等、法令遵守やサービスの質向上に必要な場合
• その他、サービスの提供に直接関連する業務において必要な場合

２．AI・ICTシステムの活用について

当事業所では、ケアプラン作成支援・業務効率化・サービスの質向上を目的として、AI・ICTシステムを活用することがあります。

• AIツールへの個人情報の入力は、サービス提供に必要な範囲に限定します。
• 氏名・住所等の特定個人情報は、原則として匿名化・仮名化したうえで入力します。
• 個人情報保護法および医療・介護分野のガイダンスに準拠した事業者のシステムを選定します。
• AI活用の目的・内容については、随時利用者・ご家族へご説明します。

３．使用する期間

居宅介護支援サービスの契約期間中および契約終了後5年間（法令に定める記録保存期間）

４．個人情報保護に関する条件

• 個人情報の提供は必要最低限とし、関係者以外の者に漏れることのないよう細心の注意を払います。
• 「個人情報の保護に関する法律」および「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイダンス」に基づき適切に管理します。
• この同意はいつでも書面にて撤回することができます。ただし撤回した場合、一部のサービス提供が困難になる場合があります。